韓国の免税店大手、ロッテ免税店と新羅免税店が全店舗割引イベントで電子製品を除外すると談合をしたことが摘発された。韓国の公正取引委員会は29日、ロッテ免税店と新羅免税店にそれぞれ15億3600万ウォンと2億7900万ウォンの課徴金納付を命じたと発表した。｜THE FACT DB

韓国の免税店大手、ロッテ免税店と新羅免税店が全店舗割引イベントで電子製品を除外すると談合をしたことが摘発された。

韓国の公正取引委員会は29日、ロッテ免税店と新羅免税店の談合を摘発し、それぞれ15億3600万ウォンと2億7900万ウォンの課徴金納付を命じたと発表した。発表によると、ロッテと新羅は2009年8月、全館割引イベントの際に炊飯器やカメラ、電気シェーバーなどの電子製品のイベント（定期）割引をしないことを談合した。全館割引イベントとは、特定の期間中に各免税店事業者が運営するすべての営業店を対象に実施する定期イベントで1年5回実施されている。

公取委は、「電子製品群は、化粧品や衣類、アクセサリーなど他の商品に比べて利益率が低いため、談合をしたとみられる」と説明した。実際に電子製品の利益率は21〜26.5％で、化粧品（39.3~48.2％）、眼鏡・サングラス（39.7~50.3％）、時計（30.1~38.8％）などと比べると低い。ロッテと新羅は、2009年9月から2011年5月までに9回の全館割引イベントで電子製品のイベント割引を実施しなかった。

公取委は、「免税店企業間の談合で全体の割引率の平均が1.8~2.9％ポイント減少し、免税店の利用者の負担が増加した」と指摘した。

THE FACT｜ソ・ジェグン記者